Progmatの齊藤達哉代表はCoinPostの取材に対し、実機検証で最も確かめたいこととして「国内外の金融事業者・機関投資家にとって、トークン化国債を用いたオンチェーンレポの取り組みは経済合理性が見込まれるのか？」という問いを挙げた。

自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部による提言が22日、党政調審議会で了承された。官邸主導の対処本部設置を柱に、不正取得された仮想通貨の追跡や、ビットコインにも関わる耐量子計算機暗号（PQC）への移行加速を盛り込んだ。

米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体ブロックチェーン協会（BA）は19日、ステーブルコインの発行・提供・販売主体を規定する「ジーニアス法（GENIUS ...

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラーJr.氏によると、ビットコインの大口短期保有者が抱える含み益は9月22日の98億ドルから46億ドルへ53％減少した。20日には1万605BTCが取引所に流入し、30日平均の2.8倍に達した。

仮想通貨のオンチェーン市場の整備を掲げるハイパーリキッド政策センター（HPC）は20日、米商品先物取引委員会（CFTC）に意見書を提出した。HPCの発表によると、AIの計算能力（コンピュート）を対象に、満期のある先物と満期のない無期限先物の両方を米国 ...

マイクロソフトやアルファベット、ゴールドマン・サックスなど7社が、OKXICEでの自社株のトークン化取引に新たに異議を申し立てた。異議は計16社となり、当初候補62社の約4分の1が外れた。共同会長のクオモ氏は想定内との認識を示した。

JPYC社が21日、SBJ銀行・LINE NEXTとの覚書締結を発表した。銀行口座とステーブルコインウォレット「Unifi」をつなぐ口座連携型チャージのPoCを3社で進める。SBJ銀行とLINE NEXTは送金・決済の事業化も検討する。

井林国交相は21日の衆院国土交通委員会で、訪日客向け消費税免税のリファンド方式にステーブルコイン活用も含め検討する考えを示した。11月の制度移行を前に、日本免税とJPYCは3月、円建てステーブルコインを使った還付モデルの構築で提携している。

暗号資産（仮想通貨）カルダノ（ADA）は20日、次期アップグレード「Dijkstra（ダイクストラ）」で搭載される新しいコンセンサス技術Leios（レイオス）を紹介する記事を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）は20日、タイのデジタル資産企業「GMO-Z.com Cryptonomics」を買収する計画を発表した。

SBIグループの暗号資産取引所SBI VCトレードと、SBIホールディングスの合弁会社SBI XDC Network APACは21日、韓国最大級のカード会社シンハンカード（Shinhan ...

米SECが8月に提案した仮想通貨規則案「Regulation Crypto Assets」への意見は、20日の期限を前に100件超が提出されたことが報じられた。